こんにちは、サケノリです。
今回のテーマは『車を売る時に必要な書類｜普通車編』です。
車を売る機会ってそんなにあるものじゃないので、よくわからない人も多いのではないでしょうか。
事前に確認しておけば、手続きもスムーズに進めることができますよね。
また個人売買などの場合は自力で調べる必要もあると思うので、困ったらこの記事を参考にしてみてください。
補足ですが、本記事では車を売却するための、一般的な必要書類について解説しています。
車買取店によっては、本記事で解説した書類プラスαが必要になる場合もあるので、その点はご承知ください。
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最初に自己紹介をしておきます。
このブログを運営してます、サケノリと申します。
現役の営業マンで、普段は車の販売、・リース・買取査定・自動車保険の提案などをしています。
持っている主な資格は、自動車査定士・自動車整備士・保険募集人・キーパーコーティングなどです。
車のプロとして、みなさんに有益な情報をたくさん発信していきますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。
普通車（登録車）を売るのに必要な書類
普通車はどんなに古い車でも財産となるので、必ず実印が必要となります。
そのため売主の状況によっては、書類が複雑化することもよくあります。
本記事には掲載していないようなイレギュラー案件は、行政書士に前もって確認しておくと良いでしょう。
まずは基本書類を確認しよう
- 車検証
- 自賠責保険
- 納税証明書
- リサイクル券
これらはちゃんと車検証入れに入ってますか？
なければ再発行が必要です。
車検証は陸運局、自賠責は代理店または保険会社、納税証明書は県税事務所で再発行できます。
リサイクル券は再発行不可ですが、自動車リサイクルシステムで検索すれば預託状況が確認できます。
印刷するれば、リサイクル券の代用としても使えます。
自動車リサイクルシステム（外部サイトへアクセスします）
必ず必要な書類（以下マスト書類）
- 印鑑証明書
- 委任状（実印を押したもの）
- 譲渡証明書（実印を押したもの）
前述の基本書類と合わせれば車を売ることができます。
所有権なし・住所変更なし・氏名変更なし、相続なしの、もっともシンプルなパターンです。
これに該当された方は、ここまでで終了となります。
車検証の所有者がローン会社などになっている場合
- 所有権解除の書類
ローン購入の場合は、車検証の所有者欄がローン会社などになっている場合があります。
これは所有権と呼ばれ、これが付いている状態では、あなたが勝手に売ることはできません。
ローンが完済された状態で、あなたがローン会社に所有権解除の書類を請求する必要があります。
つまりローン中は、車を売ることができません。
所有権解除の書類を入手したら、前述の基本書類、マスト書類と合わせればＯＫです。
引越しをしている場合
引越しで印鑑証明書と車検証の住所に相違がある場合、引越ししたことを証明する必要があります。
複数回の引越しをしている場合は、すべてをつなげないと基本ダメです。
引越しが１回の場合
- 住民票（法人は登記簿謄本）
引越しが１回の場合は、印鑑証明書→住民票→車検証で、引越しがつながるはずです。
前述の基本書類、マスト書類と合わせて準備しましょう。
引越しが２回以上の場合
- 戸籍の附票（本籍地の市区町村で取得）
- 住民票の除票（前住所の市区町村で取得）
どちらか一方で住所がつながればＯＫです。
戸籍の附票は、出生から現在までの移転履歴が記載されています。
ただし戸籍を変更している場合は、転籍以降の住所しか出てきませんので注意です。
住民票の除票は、住民登録が抹消されたことを証明する書類です。
この書類には、転居先の住所と日付も載るので、住民票と合わせるとつながりが証明できます。
住所のつながりが証明できれば、戸籍の附票、住民票の除票、どちらでも問題ありません。
取得先が異なるので、入手しやすい方で良いでしょう。
前述した基本書類とマスト書類に住民票と合わせて準備しましょう。
どうしても住所がつながらない場合
- 理由書
戸籍の附票と住民票の除票の両方を取得しても住所がつながらない場合がまれにあります。
あまりに古い住民データは、場合によっては削除されてしまうこともあるからです。
どうしても住所のつながりが証明できなければ、理由書を作成します。
ただし理由書だけではダメで、住民票や戸籍の附票、住民票の除票など、集められるものはすべて添付する必要があります。
姓が変わった場合
- 戸籍謄本
結婚または離婚などで氏名が変わった場合は、戸籍謄本が別途必要になります。
所有者が死亡した場合
- 戸籍謄本または戸籍の全部事項証明書（本籍地で取得）
- 遺産分割協議書（相続人全員の実印を押したもの）
- 代表相続人の印鑑証明書
所有者が死亡した場合、相続となります。
所有者の印鑑証明は取得できませんので、協議の上、誰かひとりを代表相続人として立てます。
遺産分割協議書の代わりに遺産分割協議成立申立書でも申請できます。
ただし遺産分割協議成立申立書の場合は、別途査定書を添付（車両価値が１００万円以下の証明となるもの）する必要があります。
査定書はＪＡＡＩに登録された査定士が発行できますが、基本有料になります。
相続の場合は複雑になることが多いので、行政書士のアドバイスをもらうことをオススメします。
今回のまとめ
今回は車を売るために必要な書類｜普通車編を解説していきました。
普通車は財産となるため、名義の移転や抹消に関しては、手続き上かなり厳しくなっています。
後ろのナンバープレートの封印が普通車にしかないのも、そのあたりが関係しています。
今回の記事ですべてではありませんので、その他イレギュラーに関しては行政書士に相談することをオススメします。
